電子帳簿保存法は、以下3つの制度について定めたものです。

電子帳簿保存法に基づいて電子保存を行うと、紙の状態で帳簿や書類を保存する必要がなくなり、ペーパーレスによる社内文書管理を実現することができます。ペーパーレスなオフィス環境は業務効率化やコスト削減も期待できます。

電子帳簿保存法についての詳細は契約ウォッチ「電子帳簿保存法とは？　条文やいつから対応が必要か分かりやすく解説！」の記事をご参照ください。

*1 : 国税関係帳簿とは

国税に係る法律で保存が義務付けられている帳簿を指します。具体的には仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳・その他の帳簿（法人税法施行規則　別表21など）などがあります。

*2 : 国税関係書類とは

国税に係る法律で保存が義務付けられている書類を指します。具体的には、取引関係書類（契約書・請求書・領収書・その他取引に関して書面で受付した控えや書面で受領した書類）及び決算関係書類（損益計算書・貸借対照表・その他決算に際し作成した書類）・請求書・見積書などがあります。