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条項の抜け漏れや不利な条項を含む契約書の検索と対処方法
条項の抜け漏れや不利な条項を含む契約書の検索と対処方法

本記事の対象読者 : 監査担当者,法務担当者

1年以上前に更新

新たにプロジェクトを開始する際や、定期的に監査を行う際に、条項の抜け漏れのある契約書や、特定の不利な条項を含む契約書を探したご経験はありませんか?

過去に締結した契約書について、1件1件契約書の内容を確認し、抜け漏れのある契約書や特定の不利な条項を含む契約書がないかを探すのはとても大変ですよね。

LegalForceキャビネでは、アップロード済み契約書の本文中に記載された内容で契約書を検索できる他、「指定した検索キーワードに完全一致する契約書の検索(完全一致検索)」や「指定した検索キーワードを含まない契約書の検索(NOT検索)」にも対応しています。これにより、本文中で特定の条項を含む契約書はもちろん、特定の条項を含まない契約書も効率的に検索することができます。

本記事では、特定の条項が抜け落ちていたり、不利な条項が含まれていることによって、トラブルにつながりやすいリスクのある契約書を効率的に検索で見つける方法を解説します。さらに、トラブルを防止するための対処方法も紹介します。

条項の抜け漏れのある契約書の検索例及び対処方法

リスク

検索例

対処方法

反社会的勢力の排除に関する規定を含まない

-"反社"

反社会的勢力の排除を徹底するため、「反社会的勢力ではないこと」を確約する旨の覚書を締結するのが安全です。

不可抗力によって履行ができなかった場合に免責される旨の規定を含まない

-"不可抗力"

地震や天災など、自らに落ち度がない不可抗力によって、債務が履行できなくなった場合の責任が不明確です。

覚書で「不可抗力によって債務が履行できなくなった場合は責任を負わない」旨を定めるのが安全です。

その場合には、何が不可抗力に当たるのかを、具体的かつ網羅的に記載することが望ましいです。

不利な条項を含む契約書の検索例及び対処方法

リスク

検索例

対処方法

競業避止義務を負う旨の規定を含む

競業避止

契約で定められた範囲において、対象となる事業と競合する事業を行うと義務違反となります。

競業避止義務が定められている契約にはフラグを付けておき、新たに事業を行う時や、業務を受託する契約を締結する時に、事前に競業避止義務の規定に違反しないかを確認するのが望ましいです。

※フラグ付け機能の詳細な運用方法についてはこちらの記事をご覧ください。

操作画面のイメージ。

テキストボックスに-"反社"と入力して 「Enter」 キーを押下。

契約書一覧ページに反社会的勢力の排除に関する規定を含まない可能性がある契約書が表示されます。

更に契約書グループなどの条件を指定すると、特定条件を満たした契約書の中から、反社会的勢力の排除に関する規定を含まない可能性がある契約書を検索することができます。

また、一覧データをExcelエクスポートすると、反社条項を含まない契約書一覧をExcelで確認ができ、上司や他部署に情報共有することもできます。

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