注意すべき規定

必要な対応

「目的物の品質を保証する」旨が定められている

この場合、買主に対して売り渡す商品については、契約で定められた品質条件を満たすことが求められます。

例えば、買主側が定める品質基準に合致することを求められている場合があります。

そのため、品質保証に違反しないように、製造工程や社内の検査体制を見直すなどして、商品の品質を管理する必要があります。

特に、商品の製造委託先や部品の調達先を変更する場合には、契約で定められた品質保証に耐えられるかという観点からの確認も必要となります。

注意すべき規定

必要な対応

不可抗力免責規定において、免責事由として「疫病・感染症の流行」や「戦争」が定められていない

この場合、例えば新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵攻の影響によって債務の履行が困難になった場合に、それを不可抗力として扱うのかどうかについて、当事者間で争いになる可能性があります。

そのため、免責事由が十分に規定されていない取引先との関係では、早めに協議を行い、免責事由を追加する旨の覚書を締結したり、契約更新時に免責事由を追加することが考えられます。

注意すべき規定

必要な対応

一定の事項について通知義務が定められている

この場合、通知義務を負っている事項が生じたにもかかわらず通知を怠ると、契約違反となり、買主からの信頼を失った結果、契約を解除される可能性があります。

特に、合併、買収、事業承継等の組織・資本構成の変更は、買主への影響が大きいため、通知を怠った場合には、買主からの信頼を失う可能性が高いといえます。

そのため、各取引先との関係で、どのような場合に通知義務を負っているのか、定期的に確認するのが望ましいです。